名義変更手続き代行サービスに関するFAQ

Q：今、自動車教習所に通っています。まだ、免許は取れていませんが親戚の人から車を譲ってもらいました。免許は持っていなくても所有者としてその自動車の登録をすることができますか？

A：運転免許と車の登録はまったく別物になります。運転免許がなくても車の所有者として登録をすることは可能です。親の承諾を証明する書類が必要ですが、未成年でも所有者になることができます。

Q：在日米軍の知人から自動車を譲ってもらうことになったのですが、名義変更ができないと聞きました。どうすればよいのでしょうか？

A：在日米軍の方からバイク（Aナンバー）や自動車（Yナンバー）を譲ってもらっても、日米協定や税率が異なることもあり、そのまま名義変更をすることはできません。
一旦、返納手続きをしてもらってから、その方に譲渡証明書と廃車証明書をもらってください。その際にたとえ車検が残っていても、新たに車検を受けて中古新規で登録しなければいけません。
逆に日本国内のナンバーからAナンバーやYナンバーへは、抹消をすることなくそのまま名義変更をすることが可能です。
なお、青い外交官のナンバーから日本のナンバーに変更する場合も新規登録となります。外交官の車は治外法権となり、車検もなく国土交通省（陸運局）に登録されているわけではありませんので（管理は外務省）、たとえ中古車であったとしても新車同様の新規登録をすることになります。

Q：自宅は大阪で住民票も大阪にあります。現在、単身赴任でずっと東京にいます。住宅ローンの関係で住民票を東京に移すことができません。自動車を譲り受けたのですが、この場合は大阪で車庫証明を取得して、大阪で車の登録をしなければならないのでしょうか？

A：今、住んでいるところで車もそこに置いて使用するのであれば、その場所で車庫証明を取得しなければいけません。この場合、実際には東京で車を使っているのに大阪で車庫証明を取得して大阪のナンバーで乗るとすれば、いわゆる「車庫飛ばし」ということで法律に反することになります。
住民票は大阪でも、現在お住まいの東京で車庫証明を取得して、東京のナンバーで乗ることがもっとも法律に適合した方法です。準備していただく書類が若干多くあります。代行をご依頼の際はその旨をお知らせください。
都道府県によりますが、特に広島県などの場合、警察署の見解が他と異なっており、住民票を移さなければ車庫証明を出してもらうのが難しいところもありますので確認が必要です。

Q：友人から自動車を譲ってもらったのですが、その友人が転勤で海外に赴任してしまいました。これから名義変更の手続きをしなければいけません。どのような手続きが必要でしょうか？

A：普通車の事例です。
何度かこのパターンの手続きの代行をさせていただきましたが、海外に赴任すれば、住民票から抜けてしまいます。ですので印鑑証明が存在しません。普通車の名義変更には実印＋印鑑証明で当事者の意思表示を表しますが、委任状も譲渡証明書も印鑑を押印したとしても実印にはなりません。
そこでそれに代わるものとして、領事館の面前で拇印を押印して、領事館から本人が押した拇印であることの証明書を交付してもらうことになります。
その他、日本国内最後の住居地での住民票の除票と車検証の住所から数回にわたって引越しをしている場合は、つながりを証明できる戸籍の附票なども必要になります。なお、日本国内にいる新所有者に関しては、通常の名義変更に必要な書類と同じです。
海外に赴任した旧所有者に対して、委任状、譲渡証明書といった拇印を押印してもらう用紙を郵送で送るのではなく、メールで添付して送れば時間が短縮できます。しかし、たいてい海外に赴任されている方はお忙しい方が多く、役所に行く時間がありません。いつも何ヶ月かの期間がかかっています。
手続きに余裕を持って地道に取り組むより他ありません。

Q：知人に自動車を譲ってもらったのですが、名義変更がすむまで自動車に乗ることはできないのでしょうか？

A：そんなことはありません。
名義変更が終わってないのにその自動車に乗ってはいけないという法律はありません。但し、知人の方との約束や任意保険への加入といった問題もあります。任意保険は自分の名義になってなくても加入することができます。但し、手続きが終わった後に保険会社に連絡をする必要はあります。
早く手続きを済ませば、そのような心配にはおよびません。

Q：普通車は車検が切れている場合、名義変更ができないと聞いたのですがどうすればいいのでしょうか？

A：道路運送車両法により、車検のあるものしか名義変更（移転登録）手続きができないことになっています（軽自動車・バイクはその限りではありません）。ですので、先に車検を受けてから名義変更（移転登録）の手続きをするという流れになります。
但し、車検証の名義を変更する移転登録ではなく、車検が切れていて抹消登録をしている自動車の一時抹消登録証明書の所有者を変更する「所有者変更記録」という名義変更手続きもあります。

Q：名義変更の手続きに自動車税の納税証明は必要でしょうか？

A：名義変更の手続きに納税証明は必要ありません。
納税証明が必要になるのは、車検を受けるときです。納税証明がないと車検を受けることができませんので、中古車購入の際や自動車を譲ってもらった際に、ちゃんと納税証明があるか確認しておくと良いでしょう。

Q：会社名義の車を私個人の所有にしたいのですが、どういった書類が必要でしょうか？

A：まれにある社長さんからのご依頼です。
法人所有の財物を社長が勝手に自分個人の私物にすることはできません。
それは民法に規定されており、株式会社の場合は取締役会、有限会社の場合は社員総会の承認が必要です。
過半数以上の出席で出席者の過半数以上の同意が必要になります。
自動車登録用の議事録の用紙がありますので、それに署名・押印をします。

Q：私は東京の足立区に住んでいます。
香川に住む友人に400ccのバイクを譲ってもらったのですが、車検証をなくしたと言っています。車検証がなくても手続きはできますか？

A：車検証を紛失した場合は、元の管轄の陸運局で再交付しないといけません。香川ナンバーだとしたら香川の陸運局で再交付しないといけません。その上で、足立区でしたら足立の陸運局で名義変更の手続きとなります。

Q：近所の友達から250ccのバイクを買いました。車体もきれいで調子も抜群ですが、ナンバープレートだけボロボロです。今、練馬ナンバーがついていて、僕も板橋区に住んでいるので練馬ナンバーです。手続きの代行をお願いしたいのですが、この場合、管轄が同じなのでナンバープレートを新しいものに変えることはできないのでしょうか？

A：バイクの場合、ナンバープレートが結構汚れていたり、ひびが入ったりしています。
せっかくなので新しいものに変えた方が良いかと思います。もちろん可能です。
但し、名義変更と同時にナンバーを返納して、新しいナンバーにするとなれば、番号が変わります。
もし、同じ番号で新しいものがほしいのであれば、ナンバー変更をしない名義変更と同一番号の再交付という2回の手続きをすることになります。

Q：結婚して苗字が変わったので名義変更の手続きをお願いしたいのですが、苗字が変わった場合は名義変更の手続きなのでしょうか？

A：新婚の女性の方からよくあるご依頼です。
ご自身の名義で単に苗字が変わった場合の手続きは、名義変更ではありません。
所有権が移転する場合が名義変更で、苗字が変わっただけの場合は自分自身の所有権に変わりはなく、住所変更と同じ手続きになります。もちろん住所変更の手続きもその際に同時に行うことができますので、住所変更プランからお申込みください。
なお、住所だけではなく苗字も変わっている場合は、旧姓から新しい苗字へ変わったことが証明できる書類（通常は戸籍謄本）が必要となります。

Q：所有権解除と住所変更の手続きをお願いしたいのですが、どのような手順ですればよいのでしょうか？また、必要な書類は何でしょうか？

A：よくあるご依頼です。
車をローンで購入した場合は、ディーラーやクレジット会社が所有者でユーザーの方が使用者になっていることが多くあります。これはローンの支払いが済んでいないのに自動車を勝手に処分できないようにそのような形になっています。
ローンが払い終わったらユーザーご自身が所有者になる手続きをしなければいけません。その手続きは、ディーラーやクレジット会社からユーザーご自身に名義変更をするという流れになります。
旧所有者であるディーラーやクレジット会社から譲渡証明書、委任状、印鑑証明書を交付してもらう必要もあります。
この場合、同時に住所変更手続きもできますが、車庫証明も必要になります。
それ以外に、最近制度が変わり、所有権解除と住所変更が伴う場合、つまり旧使用者が新所有者となる場合に、車検証の住所（旧使用者の住所）から、新所有者であるユーザーの方の現住所である印鑑証明の住所までの住所のつながりを証明する書類が必要になりました。
お引越しが1度だけの場合は住民票、複数回お引越しをしている場合は住民票＋戸籍の附票や住民票の除票などで住所がつながっている書類を添付して陸運局に提出しないといけません。

Q：ナンバープレートも車検証も何もないバイクで、わかっているのはフレームに刻印されている車台番号だけなのですが、登録のお願いをできますでしょうか？

A：名義変更をするには、旧オーナーの書類や押印が必要です。誰のものかもわからないのでは、手続きのやりようがありませんし、盗難車の可能性も高くなってきます。不正でないことと当事者がはっきりしている売買や譲渡でない限りは、その方法も手続きの代行も不可能となります。